退去後共同生活援助（自立生活支援）の主な特徴

令和6年度の法改正により、障害者グループホームにおける一人暮らし支援が大幅に強化されました。

支援の内容は、｢１.入居中の支援｣と｢2.退去後の支援｣の大きく2つに分けられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

前提として、グループホームの支援内容に、一人暮らし等を希望する利用者に対する支援や退居後の一人暮らし等の定着のための相談等の支援が含まれる点について、障害者総合支援法において明確化されました。

1. 入居中支援
・一人暮らしに向けた個別支援計画の作成
・住居の確保その他退去後の一人暮らし等に移行するための活動に関する相談
・居住支援法人との連携強化（自立生活援助との連携など）

2. 退居後支援
・退去後、最長6か月間の継続的支援
・おおむね週1回以上の居宅訪問　
・生活状況の確認と相談支援
・医療機関等との連絡調整

共同生活援助と退去後共同生活援助の違いと支援の具体的内容

退居後共同生活援助サービスは、グループホーム（共同生活援助事業所）の職員が、退居した利用者に対して提供するサービスです。具体的には、グループホームの世話人やサービス管理責任者などの従業者が、自立生活支援加算(I)または(III)を算定していた退居者の居宅を訪問して支援を行います。

この支援は、グループホームで培った信頼関係を活かし、同じ担当者が継続して支援することで、利用者の安心感を確保し地域生活の定着を促進することを目的としています。

なお、支援を受けられるのは一人暮らし等に移行した者に限られ、他のグループホームへ転居した場合は対象外となります。
具体的にどんな支援が受けられるか見てみましょう。

対象施設をどうやって探したらいいの？

これだけ手厚いサービスが受けられるとなれば、一人暮らしを今後希望している方は是非とも対象のグループホームに入居したい人もいると思います。
しかし、退居後共同生活援助サービスを提供している事業者は外見だけでは判断できないのが実情です。特により手厚い支援が受けられる自立生活支援加算(III)のサービスを提供している事業所は現状はとても少ないようです。

まず、見学時に「将来的に一人暮らしを希望している」と伝え、退居後の支援内容について具体的に質問しましょう。中には退居後のサポートを行っていないグループホームもありますし、支援の質や内容は事業者によって大きく異なります。

また、地域の障害者相談支援センターや自立生活支援センターに相談し、適切な事業者の紹介を受けることも効果的です。可能であれば、すでに一人暮らしに移行した方の体験談を聞くことも参考になります。

自分に合った支援が受けられる事業者を選ぶことが、一人暮らし成功への第一歩になるはずです。