障害福祉サービスってほとんどの人が無料ってホント？
障害福祉サービスを利用するにも、サービスの利用料がいくらかかるのか不安…。この記事では、生活保護世帯や低所得世帯が安心して障害福祉サービスを利用するために、費用に関する情報を詳しく解説します。また、障害福祉サービス以外で誰でも条件を満たせば利用できる社会資源も紹介します！
グルホネットでは、障がい者グループホームを利用してみたい！障害福祉サービスをもっと活用したい方に向けて、他のサイトではなかなか紹介されていない豆知識をご紹介しています！今回のテーマはズバリ、「障害福祉サービスってほとんどの人が無料ってホント？
」という疑問にお答えしたいと思います。
障害福祉サービスの利用料はどうやって決まるの？
＜所得を判断する世帯の範囲＞
18歳以下の障がい児の場合は「保護者の属する住民基本台帳での世帯」です。
18歳以上の障がい者は「障がいのある人とその配偶者」で、親と同居していたとしても親の所得は含まれません。
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
サービス料以外にかかる費用ってあるの？
障がい者グループホームの場合は、食費やレクリエーション費、光熱費、家賃など、サービス以外にも自己負担があります。これらは実費が請求されることが多いですが、家賃については所得に応じて月額１万円の補助（特定障害者特別給付）が受けられます。
これも、上記表の生活保護または低所得に該当することが条件です。
その他の障害福祉サービスでも、例えばお昼ご飯を事業所のお弁当を食べる場合や、通勤にかかる交通費は事業所の規定の範囲で自己負担になっていることが多いです。
しかし、障害福祉事業所で、専門家による支援を受けながら生活でき、就労もできる。その利用料が格安で受けられるというのは、障がい者の方の生活の大きなサポートになっていると思います。
詳しくは
グループホームでの費用ってどれぐらい？ でも紹介していますのでご覧下さいね！
障害福祉サービスだけじゃない！まだまだ利用できる社会資源！
障がいのあるなしに関係なく、全ての人が利用できる社会資源がありますのでその一部をご紹介します。
１.医療費助成制度
・自立支援医療制度 精神の疾患のために通院による継続的な医療が必要な方の医療費の自己負担分の一部を公費で負担し、医療費の負担を軽減する制度です。この制度は心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度として設けられています。
・高額医療費制度 公的医療保険制度の一部であり、高額な医療費負担を軽減するための制度です。具体的には、1か月間にかかった医療費の自己負担が一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分が後日払い戻される仕組みです。
2.就労支援制度
・職業訓練: 就職に必要な知識や技能を身につけるための訓練が受けられます。
・求職者支援制度: 再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。
・就職促進手当: 失業保険の受給中に早期再就職を促進するために支給される手当です。再就職手当、就職定着手当のほかに、求職活動支援費として、就職活動中の交通費や通信費も支給してくれます。
お住まいの地域のハローワークやジョブカフェに相談すれば、あなたに合った支援を受けることができます。無職の方対象の講座が多いイメージですが、有職で転職の為にスキルアップしたい人向けの講座や制度もあります。
・教育訓練給付制度 厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、支払った費用の一部が給付される制度です。この制度は、働く方々の能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定や就職の促進を目的としています。利用するには雇用保険の加入期間の条件があります。
3. その他の支援制度
・フードバンク: 食品ロス削減のために余剰食品を無償または低価格で提供する施設
・無料法律相談: 生活に関する様々な問題について、無料で弁護士に相談できる制度
・生活困窮者支援相談窓口:日々の生活のこと、仕事のことなど、専門の相談員が解決に向けた提案や、解決までのお手伝いをしてくれます。
・起業支援:事業を始める人やその企業を支援することを指します。支援の範囲はファイナンス、法務、IT、営業、採用など多岐にわたります。
社会資源を活用しよう！
誰にとっても、公的支援制度は生活を安定させ、自立に向けて歩み出すための重要なツールです。普段、意識することは少なくても医療費や介護サービスといった形で身近な人が利用していることも多いと思います。
制度を知って、利用することで、経済的な負担軽減、就職支援、生活困窮からの脱却、情報収集の機会の拡大、社会とのつながりなど、様々なメリットを得ることができます。
制度について詳しく知りたい方は、お住まいの地域の市区町村の福祉窓口やハローワークで聞いてみてください。自治体独自で制度化されているサービスもたくさんあります。
一人で悩まず、積極的に制度を活用しましょう。
